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特別徴収税額通知、社会保険・労働保険の保険料算出を簡易な手法提言(規制改革推進会議)

「税・社会保険関係事務のＩＴ化・ワンストップ化」というテーマで、今月20日、政府の規制改革推進会議（投資等ワーキング・グループ ）が開催されました。

【特別徴収税額通知の課題解決】
　　現行の特別徴収税額決定通知書は、特別徴収義務者(事業者)用と、納税義務者(従業員)用の2種類があり、記載内容が異なっています。
従業員用について、、事業者には従業員に配布することの負担があり、自治体では、所得情報等の情報をマスキングする等の負担となっているという課題があり、マイナポータルの活用や給与明細に決定税額を記載する、従業員用の通知書を廃止する等の課題解決案が示されました。

【社会保険・労働保険料算出の課題解決】
社会保険・労働保険に関しては、事業主が行う各種届出書について、デジタル化、オンライン申請を拡充していくことが確認されました。
　　また、民間委員から、「保険料の計算方法が異なり、企業の負担となっている」といった指摘がなされ、各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一することなども提言されました。

　現在、健康保険・厚生年金保険の保険料は、毎年４～６月の基本給などの月平均額によって標準報酬月額を決定。これに保険料率をかけて計算します。そして、給与が大幅に変動すると、標準報酬月額を改定する必要があるなど、事務手続きに手間がかかります。
　また、雇用保険では、標準報酬月額は用いず、給与の総支給額で計算するなど、保険ごとに算出方法の違いがあります。

　今後、どのような検討が進められるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜規制改革推進会議（第14回投資等ワーキング・グループ）資料など ＞
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20170420/agenda.html