コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/05/11
日本年金機構から、電子媒体申請についてお知らせ
日本年金機構から、今月11日、「①届書作成プログラムをご利用される皆様へ(プログラムの操作説明書(詳細版)の一部を変更しました)」というお知らせと、「②自社開発または市販ソフトを使用して届出している皆様へ(届書作成仕様書の一部を変更しました)」というお知らせがありました。
①については、短時間労働者に対する適用拡大に対応した算定基礎届の入力内容及び資格喪失届の入力内容を変更した「届書作成プログラム操作説明書(詳細版)」を公開したというものです。
②については、短時間労働者に対する適用拡大に対応した算定基礎届の設定内容を変更した「届書作成仕様書(年金事務所への届出用)・(健康保険組合または厚生年金基金への届出用)」を公開したというものです。
社会保険の届出手続について、届書作成プログラムをご利用される方、自社開発または市販ソフトを使用して届出している方は、それぞれ、該当するページを確認してみてください。
<【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】プログラムの操作説明書(詳細版)の一部を変更しました>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201705/2017051101.html
<【自社開発または市販ソフトを使用して届出している皆様へ】届書作成仕様書の一部を変更しました>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201705/2017051102.html
« 厚労省 違法残業等で書類送検の企業名の公表を開始 | 厚労省 確定拠出年金の運用に関する専門委員会の資料を公表(運用商品提供数の上限を35本程度で検討) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]