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規制改革推進会議　安倍首相に提出する答申をとりまとめ

　政府の「規制改革推進会議」は、今月23日、第18回目の会議を開催し、安倍首相に提出する答申のとりまとめが行われました。

　昨年９月に発足した同会議の答申は今回が初めて。農業、人材、介護、情報技術などの分野で約140項目の規制緩和策が列記されています。
　「行政手続の簡素化」、「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」、「法定休暇付与の早期化」、「労働基準監督業務の民間活用等」などなど、気になる項目が目白押しです。この答申については、他にも、「社会保険労務士らが労働基準監督署の業務の一部を受託できるようにすること」といったことも報じられています。

　政府は、この答申をもとに、本年６月に規制改革実施計画を閣議決定するとのことです。どのような項目が具体化されていくのか、今後の動向に注目です。
　
答申について、詳しくはこちらをご覧ください。
＜第18回規制改革推進会議資料／規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～＞　
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf