コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/10/03
労働時間等設定改善指針、育児・介護休業指針の改正に関するリーフレットを公表(厚労省)
今月1日から適用となった、「労働時間等設定改善指針(労働時間等見直しガイドライン)の改正」と「育児・介護休業指針の改正」について、リーフレットが公表され、それぞれの指針の全文も公表されました。
これらの改正は、年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇の取得の促進を図るためのもので、取得までの期間の短縮を検討すべきことなどを内容とするものです。
年次有給休暇の取得の促進については、キッズウィークへの対応や、労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくすることにも配慮した改正内容となっており、今月が「年次有給休暇取得促進期間」であることも相まって、積極的な周知活動が展開されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働時間等設定改善指針(労働時間等見直しガイドライン)、育児・介護休業指針の改正に関するリーフレット>
・http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179177.pdf
<労働時間等設定改善指針(平成29年10月1日適用)の全文>
・ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179176.pdf
<子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成29年10月1日適用)の全文>
・http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169669.pdf
<10月は「年次有給休暇取得促進期間」です>
・http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301.html
« 年金受給70歳以降の繰下げも可能に(内閣府の検討会が提言) | テレワーク、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定等に向けた検討を開始(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]