2017/10/04
テレワーク、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定等に向けた検討を開始(厚労省)
厚生労働省から、今月3日に開催された「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」の配布資料などが公表されました。
この検討会は、今年3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」に示された「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に関する事項を検討するために設けられたものです。
具体的には、①雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援、②非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援、③副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定などに向けた検討を行うものです。
今回の初会合では、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業の現状と課題の確認と、意見交換が行われました。
今後も、検討を重ね、各種ガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定などを今年度中に行う予定のようです。
政府は、人手不足に対応すべく、テレワークや副業・兼業を推進しています。
副業・兼業までが推進される時代が来るとは、一昔前では考えられないことですね。
公表された資料の中には、次のような記述もあります。
(モデル就業規則の改定)
•本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は、副業・兼業を認める方向で、モデル就業規則を2017年度に改定し、就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを周知する。
テレワーク、副業・兼業とも、実際の運用を考えると課題は多いと思われますが、実務的にも利用しやすい仕組みを示して欲しいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 柔軟な働き方に関する検討会/配布資料など>
>>http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179566.html
« 労働時間等設定改善指針、育児・介護休業指針の改正に関するリーフレットを公表(厚労省) | 「国民年金法施行令等の一部を改正する政令案〔税制改正に対応するための文言整理が主な内容〕」に関する意見募集について... »
記事一覧
- 特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項(地方税共同機構が経団連に周知依頼) [2024/05/08]
- 業務改善助成金/仕入税額控除のマニュアルの一部を改訂(厚労省) [2024/05/08]
- 「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省) [2024/05/08]
- こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) [2024/05/07]
- 所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 [2024/05/07]