コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/10/04
「国民年金法施行令等の一部を改正する政令案〔税制改正に対応するための文言整理が主な内容〕」に関する意見募集について(パブコメ)
「国民年金法施行令等の一部を改正する政令案」について、今月3日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
平成29 年度税制改正において配偶者控除が見直され、所得税法及び地方税法上の「控除対象配偶者」及び「老人控除対象配偶者」の範囲の要件に、納税者本人の所得制限が加わることとなりました。
あわせて、現行の「控除対象配偶者」と同様の範囲を指し示す用語として、新たに「同一生計配偶者」という定義も設けられることになっています。(平成30 年1月1日施行)
この改正に合わせて、厚生労働省所管の各政令について、「控除対象配偶者」又は「老人控除対象配偶者」の用語を引用している各規定について、各制度の現行の取扱いを維持するため、所要の改正を行うというのが、今回の政令案です。
意見募集の締切日は、来月1日となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<国民年金法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170200&Mode=0
« テレワーク、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定等に向けた検討を開始(厚労省) | マイナンバー情報連携 本格運用は来月からか(総務大臣コメント) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]