コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/10/11
未払い残業代などの支払いを求め提訴、勝手に天引きも
「大手引越会社の支店に勤めていた元従業員の男性3人が、今月10日、同社を相手取り、未払い残業代など計376万円の支払いを求める訴訟を起こした。」という報道がありました。
男性とその代理人弁護士が記者会見して明らかにしたものです。
男性らは、同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払いのほか、制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い、天引き同意がなかった労働組合費・引っ越し事故積立金の返還などを求めているとのことです。
メインは、未払い残業代の支払いですが、他にもさまざまな要素がありますね。
「天引き同意がなかった労働組合費などの返還」については、本来ならば、労使協定が必要であるところ、当該協定がなかったということがもしれませんね。
なお、「引っ越し事故積立金」は、同社の「引っ越し事故賠償制度」に基づく積立金(1日500円)。
同制度は、引っ越しに際し、家具が壊れたなどの顧客のクレームがあり会社が賠償金を支払った場合、引っ越し作業のリーダーに賠償金を負担させる制度(上限あり)。積立金で補えない分をリーダーが追加的に支払うこともあったようです。
重過失などの場合は別として、本来は、会社側が負担すべきものではないかということで、今回の裁判とは別に、同制度に基づく賠償金の返還請求をメインとした訴訟の提起も予定しているということです。
今後も話題に上るようでしたら、続報をお伝えします。
« 新国立競技場過労死 長時間労働で労災認定 | 長時間労働の医師面接実施状況や職場のストレス状況等調査結果(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]