コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/11/17
人手不足解消に向け、外国人就労拡大を提言(日商)
日本商工会議所は、平成29年11月16日、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を取りまとめ、公表しました。
日本商工会議所の調査では、会員の中小企業のうち約6割が人手不足と回答。その解消のための提言といえます。
現行制度では、原則として、「専門的・技術的分野」でのみ外国人材の受け入れが認められており、建設業界などでの人手不足に対応できていないのが現状。この提言では、こうした原則にこだわらず、開かれた受け入れ体制を作ることの必要性を強調し、さまざまな職種で就業できるよう議論を進めるべきだとしています。
しかし、外国人の就労条件を緩和することについては治安の面などから反対の声もあり、一筋縄では行かない問題といえます。
この件については、報道機関も、「人手不足解消へ初提言」などと取り上げており、世の関心の高さがうかがえます。
今後議論が進展していくのか、動向に注目です。
<「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について>
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1116140614.html
« 厚労省のブラック企業リスト更新 公表企業が約500社に | 悪質クレーム対策を厚労省に要請(産業別労組) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]