2017/11/20
ハラスメントと暴力に関する実態調査(連合)
連合(日本労働組合総連合会)は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、平成29年10月26日~同月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の18歳~69歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。その結果が公表されています。
ポイントは、次のとおりです。
●職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある→5割半ば
●配偶者から暴力を受けたことがある→女性では3人に1人以上、男性も4人に1人が経験
●配偶者や交際相手などからの暴力による仕事面への影響→“仕事のやる気がなくなる・ミスが多くなる”は4人に1人、“仕事をやめた”は10人に1人
職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある方が、5割半ばということですが、防止対策の必要性を感じますね。
なお、職場でのハラスメントに着目すると、次のような調査結果も気になります。
●職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人について、ハラスメント種類をみると、パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントが25%、マタハラが21%、ケアハラスメントが20%などとなっている。
●職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多い。
●ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが具体的な対応に進まなかった」と回答。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<ハラスメントと暴力に関する実態調査>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf?v1120
« 生産性革命の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示(未来投資会議) | 副業・兼業などのガイドラインの案を示す(厚労省の柔軟な働き方に関する検討会) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]