コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/07/12
一体改革、医療・介護の法案提出は来年めど- 集中検討会議
政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)は11日、首相官邸で会合を開きました。一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、2012年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認しました。
この日は、先に決定した一体改革の「政府・与党案」を民間幹事委員に報告。このうち、社会保障改革の進め方について、細川氏が説明しました。
医療・介護分野に関しては、社会保障審議会(社保審)や中央社会保険医療協議会(中医協)などを検討の場として、診療報酬・介護報酬の改定に反映させるとともに、病院・病床機能の再編やマンパワーの増強、外来受診の適正化など、改革に関する基盤整備のための一括的な法整備を目指し、12年をめどに法案を提出する考えです。
さらに、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、総合合算制度の新設、低所得の第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の負担軽減といった医療保険・介護保険の見直しについては、税制抜本改革と共に12年以降の法案提出を目指すとしました。
« 労災遺族請求、予測の25% 会社被災し書類揃わず | 協会けんぽ、4年ぶり黒字に 10年度決算 =2540億円の黒字 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]