コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/07/12
一体改革、医療・介護の法案提出は来年めど- 集中検討会議
政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)は11日、首相官邸で会合を開きました。一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、2012年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認しました。
この日は、先に決定した一体改革の「政府・与党案」を民間幹事委員に報告。このうち、社会保障改革の進め方について、細川氏が説明しました。
医療・介護分野に関しては、社会保障審議会(社保審)や中央社会保険医療協議会(中医協)などを検討の場として、診療報酬・介護報酬の改定に反映させるとともに、病院・病床機能の再編やマンパワーの増強、外来受診の適正化など、改革に関する基盤整備のための一括的な法整備を目指し、12年をめどに法案を提出する考えです。
さらに、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、総合合算制度の新設、低所得の第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の負担軽減といった医療保険・介護保険の見直しについては、税制抜本改革と共に12年以降の法案提出を目指すとしました。
« 労災遺族請求、予測の25% 会社被災し書類揃わず | 協会けんぽ、4年ぶり黒字に 10年度決算 =2540億円の黒字 »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]