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2019年度の社会保障費の伸びを4800億円程度に抑制（大臣折衝の内容を会見で公表）

厚生労働省から、「根本大臣会見概要（平成31年度予算編成大臣折衝について）」が公表されました。

冒頭、注目を集めている社会保障費の自然増について、「平成31年度の社会保障関係費の実質的な伸びについては、様々な改革努力を積み重ねることにより、平成30年度に比べて、プラス4,800億円程度とすることとしました。」と発表しています。
  
具体的には、高齢者の増加率が0.9％とこれまでより緩やかになることや、公的年金の給付額の伸びを物価と賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」が発動される見通しとなったことといった要因のほか、薬価（薬の公定価格）の引き下げなどで、6,000億円だった見込み額を1,200億円程度抑制することが可能となるようです。

会見の内容について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜根本大臣会見概要（平成31年度予算編成大臣折衝について）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00059.html