2018/12/20
平成30年労働組合の推定組織率-全体で過去最低、パートに限ると過去最高
厚生労働省から、「平成30年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(平成30年12月19日公表)。
調査結果のポイントは、次のとおりです(平成30年6月30日時点)。
●労働組合員数は1,007万人で、前年より8万8千人(0.9%)増加。
推定組織率は17.0%で、前年より0.1ポイント低下し、過去最低。
●女性の労働組合員数は335万7千人で、前年より9万人(2.7%)増加。
女性のみでの推定組織率は12.6%で、前年より0.1ポイント上昇。
●パートタイム労働者の労働組合員数は129万6千人で、前年より8万9千(7.3%)増加。
全体の労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年より0.8ポイント上昇。
推定組織率は8.1%で、前年より0.2ポイント上昇。いずれも過去最高。
これについて、連合(日本労働組合総連合会)は、「組合員数に減少から増加への反転傾向が現れている一方、集団的労使関係の及ばない労働者が結果的に増加していることは引き続きの課題」などとコメントを発しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年労働組合基礎調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html
連合のコメントはこちら
<「平成30年労働組合基礎調査の結果」に対する談話>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1016
« 2019年度の実質GDP成長率1.3%、名目GDP成長率2.4% 政府が見込みを公表 | 「福利厚生費調査結果報告/2017年度」を公表(経団連) »
記事一覧
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]
- 令和7年5月3日~4日 e-Govを利用した電子納付機能のサービスを停止(日本年金機構) [2025/04/17]
- 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 第3回を開催(厚労省) [2025/04/17]
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]