コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/01/23
毎月勤労統計調査の不適切問題 特別監察委員会の報告と関係者の処分等を公表(厚労省)
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について」および「毎月勤労統計調査における不適切な事務処理に関する関係者の処分等について」が公表されました(2019(平成31)年1月22日公表)。
この問題の概要は、新聞やテレビのニュースなどで、繰り返し見聞きされていると思います。
詳しく確認されたい方は、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03321.html
<毎月勤労統計調査における不適切な事務処理に関する関係者の処分等について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03322.html
なお、この問題に関する質疑が中心の根本厚生労働大臣の会見の概要も公表されています。
<根本大臣会見概要(H31.1.22)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00067.html
« 2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(経団連) | 第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]