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2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連）

経団連（日本経済団体連合会）から、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（2019（平成31）年1月22日公表）。

 

この調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、会員企業を対象として、1969年から毎年実施されています。

今回の調査項目は、「2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し」、「労働生産性向上と人材育成の取組み」、「高齢社員の活躍推進」、「副業・兼業の取扱い.」となっています。

たとえば、副業・兼業については、「現在認めている」企業が21.9%、「現在認めていない」企業が78.1%。

現在認めていない企業の内訳は、「現在認めていないが認める方向で検討」が2.7%、「現在認めていないが懸念事項が解消すれば認める方向で検討」が31.9%、「今後も認めるつもりはない」が43.5%となっています。

4割を超える企業が、今後も副業・兼業を認めるつもりがないようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

＜2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf