コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/01/24
「サイバーセキュリティ月間」の特設ページを更新(内閣サイバーセキュリティセンター)
内閣サイバーセキュリティセンターから、「 2019年サイバーセキュリティ月間特設ページ 更新!」という案内がありました(2019(平成31)年1月24日公表)。
昨今、不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。
誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があります。
そのため、政府では、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」とし、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を強化しています。
今回の案内で、 今年(2019年)の取り組みなどをまとめた特設ページが公開されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2019年サイバーセキュリティ月間特設ページ 更新!>
≫ http://www.nisc.go.jp/security-site/month/index.html
なお、内閣サイバーセキュリティセンターは、同日から、「「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、2019年度に実施すべき施策に関する意見の募集」を開始しています。
意見募集の締切は、2019年2月25日となっています。
興味があればご覧ください。
<「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、2019年度に実施すべき施策に関する意見の募集について>
≫ https://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2019.html
« 日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み発効、ガイドラインも更新(保護委) | 非正規の格差是正訴訟 二審で賠償額増額も5年基準が示され困惑 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]