コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/02/07
賃金構造基本統計 不適切調査について所管外の総務省が調査
「賃金構造基本統計」について、厚生労働省から、承認された計画と異なる調査方法が採られていたことが、総務省に報告されました。
これを受けて、今後、事案の具体的な経緯や原因等については、「総務省行政評価局(担当府省とは異なる立場から行政機関の業務の評価・監視を実施している評価局)」において、調査を行うことにしたとの発表がありました(2019(平成31)年2月6日公表)。
毎月勤労統計だけでなく、賃金構造基本統計にも問題が・・・
しっかりと、原因等を調査して、然るべき対応をとって欲しいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
< 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に対する総務省行政評価局による調査の実施について>
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201902/6_a.html
« 平成31年度税制改(案)のポイントを公表(財務省) | 社内預金の下限利率に変更なし 2019(平成31)年度も「年5厘」 »
記事一覧
- 令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表(厚労省) [2025/04/10]
- 「賃上げ支援助成金パッケージ」 令和7年度予算における賃上げ支援のための助成金をとりまとめ(厚労省) [2025/04/10]
- 厚生労働大臣会見概要 連続勤務による労災認定・連続勤務の上限規制などについても質疑応答(令和7年4月8日) [2025/04/09]
- 米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催(首相官邸) [2025/04/09]
- 「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表(経産省) [2025/04/08]