コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/02/13
次世代法に基づく行動計画公表マニュアルを公表(両立支援ひろば)
厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」から、「次世代法に基づく行動計画公表マニュアル」が公表されました(2019(平成31)年2月12日公表)。
このサイトには、一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動計画公表サイト」も用意されていますが、このマニュアルは、その公表の方法を詳しく説明したものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「両立支援のひろば 次世代法に基づく行動計画公表マニュアル」>http://ryouritsu.mhlw.go.jp/files/hiroba_leaflet_201901.pdf
« 「女性の活躍・両立支援総合サイト」などの案内資料を公表 | デジタル市場のルール整備 具体化に向け内閣官房に専門組織を設置へ(未来投資会議) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]