コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/03/14
2019年の財政検証の基本的枠組みなどについて議論(社保審年金部会)
厚生労働省から、2019(平成31)年3月13日に開催された「第8回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の部会の議事は、次のとおりです。
① 2019年財政検証について
② 年金財政における経済前提について(報告)
③ 年金広報について
④ 遺族年金制度について
2019年財政検証については、その基本的枠組みをまとめた資料が公表されています。
これによると、今年実施する財政検証でも、厚生年金の加入年齢の上限を70歳以上に引き上げた場合などの「オプション試算」と呼ばれる仮定条件を複数設定し、試算を実施する案が示されています。
年金財政における経済前提についても報告書の案が取りまとめられており、今年実施される財政検証への動きは本格化してきました。
なお、遺族年金制度については、共働きが一般化することを前提とした場合の遺族年金制度の在り方を考えていこうということで、論点を整理しているような段階です。今後、改正に着手されることになるのか、動向に注目です。
<第8回社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00009.html
« 医師の働き方改革 検討会が報告書(案)を提示(地域医療「年1860時間」の上限も示す) | 2019年春闘 集中回答日 賃上げ前年割れ相次ぐ »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]