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10連休に係る資金繰りについて 金融公庫などが相談窓口を設置（中小企業庁）

   中小企業庁から、例年にない長期の10連休（2019年4月27日～5月6日）に伴い、資金繰り対策に関する相談に迅速かつきめ細かな対応を行うため、次のような支援を実施することが公表されています。

・全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置
・日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は、「休日電話相談」を実施するとともに、通常の融資枠とは別枠の融資（セーフティネット貸付）を実施

   連休中に給与の支払日がある場合、その支払日を、連休前に繰り上げるか、連休後に繰り下げることによって、同一月に、2回、支払日が訪れる可能があります。
   また、取引先からの入金や取引先への支払も、不規則になることが考えられます。 

   事前に資金繰りを確認し、厳しいようでしたら、この相談窓口を活用するなどして、体制を整えておく必要があるでしょう。

   詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/190322shikinguri.htm