コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/04/15
国民年金関係の帳票の新元号への対応などについてお知らせ(日本年金機構の情報誌)
日本年金機構から、各市区町村の国民年金担当者向けの情報誌「かけはし」の臨時号(第56号〔平成31年4月9日〕)が公表されています。
今回の臨時号では、次のテーマが取り上げられています。
・新元号への対応
・各種取組事業のスケジュールについて
・平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりました
・新たな在留資格「特定技能」制度の創設に伴う対応
企業実務に直接関係する情報ではありませんが、参考までに紹介させていただきます。
詳しくは、下記のURLをご覧ください。
なお、企業から日本年金機構に提出する年金関係の書類はどのようなスケジュールで新元号に対応したものに変更されるのか? など、企業向けの情報が公表されましたらお伝えします.。
<かけはし第56号(平成31年4月9日)>
https://www.nenkin.go.jp/cooperator/shikuchouson/kakehashi/2019/20190409.files/20190409.pdf
« 協会けんぽの傷病手当金 | 全国社労士連合会 医療機関向け法改正解説リーフレットの公開を見合わせ »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]