コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/05/28
消費税軽減税率制度導入に際し事業者に求められる対策をまとめた小冊子を改訂(日商)
本年(2019年)10月に予定されている消費税率引き上げ・軽減税率制度導入が差し迫る中で、日本商工会議所は、制度の概要や中小企業・小規模事業者に求められる対策などについて取りまとめた小冊子3種を改訂しました。
同所は、「本冊子をご活用いただき、自社にどのような影響があるのかを把握したうえで、早急かつ計画的に対策を進めていただく一助にしていただければ幸いです」とコメントしています。
なお、全国の商工会議所では、「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置し、軽減税率制度に対する国の支援施策のご紹介をはじめ、経営に関する様々なご相談に対応しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子3種を改訂>
≫ https://www.jcci.or.jp/news/2019/0527183607.html
« 2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化(厚労省がリーフレット) | 精神障害者等の「就労パスポート」試行運用を実施へ »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]