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精神障害者等の「就労パスポート」試行運用を実施へ

厚生労働省から、「第3回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」の資料が公表されました（令和元年（2019年）5月28日公表）。

障害者雇用促進法の改正、事業主の障害者雇用に対する理解の深まり、障害者本人の就労意欲の高まり等によって、近年、障害者雇用は着実に進展していますが、精神障害者については、一般に、職場定着に困難を抱えるケースが多く見られ、他の障害種別と比べても職場定着率が低くなる傾向にあるようです。

その一方で、ハローワークと地域の就労支援機関との連携による支援を受けている場合には職場定着率が高くなる傾向にあるなど、就労に当たってどのような支援を受けているかが、職場定着状況に大きく影響しているとのことです。

そこで、本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるとともに、事業主による採用選考時の障害理解や就職後の職場環境整備を促すことを目的として、就労に向けた情報共有フォーマットとして、「就労パスポート」を作成することとされました。

今回の検討会では、この就労パスポートについて、本年（2019年）6月～8月まで、ハローワークなどの就労支援機関で試行を行うことが提言されています。
就労パスポートの試行版を就労支援機関で実際に使用してもらい、障害者本人、支援者、事業主の意見を収集することが目的です。
  
詳しくは、こちらをご覧ください。
就労パスポートの全容がかなり具体化されています。
＜第3回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会（資料）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04933.html