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最低賃金に関する緊急要望 3%を上回る引上げ目標の設定に反対（日本商工会議所など）

日本商工会議所から、「最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果」が公表されました（令和元年（2019年）5月28日公表）。

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、近年、最低賃金の大幅な引上げにより直接的な影響を受ける中小企業が増加していること、更に、最低賃金の引上げペースに関する新たな数値目標の設定や最低賃金の全国一律化に関する議論があり、中小企業から大きな不安を訴える声が高まっていることから、この緊急要望を取りまとめたとのことです。
主な要望内容は、次のとおりです。
①足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が3％を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対する。
②最低賃金の審議では、名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率（2018年：1.4％）など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3％といった数字ありきの引上げには反対である。
③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである。

日本商工会議所などは、この要望を政府・与党に提出し、実現を働きかけていくようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0528130000.html