人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2019/07/23

2019年度の地域別最低賃金の議論を進める


 厚生労働省から、令和元年(2019年)7月22日に開催された「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」の資料が公表されました。

 まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提と資料が公表されています。

 先にもお伝えしましたが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。

 現在適用されている平成30年度(2018年度)の地域別最低賃金の全国平均は時給874円ですが、仮に、ここ3年と同様に3%の引き上げが続けば、令和元(2019)年度は900円台となり、令和5年度(2023年度)には1,000円を超える計算となります。

 しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。

 今回の小委員会の資料としても、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策(平成30年4月に作成された「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」)が付されており、中小企業等への支援も考慮しつつ、具体的な引き上げ額の目安を検討しているものと思われます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年度   中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05835.html

〔参考〕最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/0000207868.pdf