コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/07/23
2019年度の地域別最低賃金の議論を進める
厚生労働省から、令和元年(2019年)7月22日に開催された「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」の資料が公表されました。
まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提と資料が公表されています。
先にもお伝えしましたが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。
現在適用されている平成30年度(2018年度)の地域別最低賃金の全国平均は時給874円ですが、仮に、ここ3年と同様に3%の引き上げが続けば、令和元(2019)年度は900円台となり、令和5年度(2023年度)には1,000円を超える計算となります。
しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。
今回の小委員会の資料としても、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策(平成30年4月に作成された「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」)が付されており、中小企業等への支援も考慮しつつ、具体的な引き上げ額の目安を検討しているものと思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05835.html
〔参考〕最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/0000207868.pdf
« カムバック支援助成金(両立支援助成金-再雇用者評価処遇コース)を案内(厚労省) | 内閣府の政策課題分析 フリーランスがテーマに »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]