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女性の管理職（課長級以上）は11.8％　政府目標30％に依然遠く

厚生労働省から、「平成30年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました（令和元年（2019年）7月30日公表）。
 

この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。
平成30年度（2018年度）は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度・介護休業制度の利用状況などについて、平成30年10月1日現在の状況が調査されました（3,656社の回答を集計）。
なお、一部の項目のみを集計した速報版は、令和元年6月4日に公表されています。
 

注目は、管理職に占める女性の割合です。
平成30年度においては、

・課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％（平成29年度11.5％）。
・また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7％（同6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（15.2％）。


政府は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度に」という目標を掲げています（平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定）。
この指導的地位とは、法人・団体等においては課長相当職以上とされていますが、今回の調査結果は、この目標とはかけ離れたものとなっていますね。
 

政府は、女性活躍推進法を改正するなど、職場における女性の活躍の促進に向けた取り組みを積極的に実施しています。
すぐに結果に結びつくことはないかもしれませんが、そのような取り組みを、継続して実施ていくことが重要といえそうです。
 

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年度雇用均等基本調査（確報）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-30r.html
 

こちらもご確認ください。
〔確認〕女性活躍推進法が改正されました！（厚労省）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000517780.pdf