コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/09/05
消費増税に伴う通勤手当の変更に備えましょう
国土交通省から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃やバス運賃の変更認可をしたというお知らせがありました(令和元年(2019年)9月5日公表)。
これを受けて、近く各鉄道会社・乗合バス会社から、令和元年10月1日からの運賃が正式に発表されるものと見込まれます。
給与計算の担当者の方々などは、10月から、通勤手当(通勤費)の変更があるということを念頭に置いておく必要がありますね。
各鉄道会社・乗合バス会社で、微妙に対応が異なることもあるでしょうから、最寄りの路線の運賃はチェックしておいたほうがよいかもしれません。
参考までに、国土交通省の変更許可に関する情報のリンクを紹介しておきます。
<消費税率引上げに伴う鉄軌道事業者の旅客運賃等の上限変更認可について(本省権限事業者分)>
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000118.html
<JR北海道の運賃及び料金の上限変更認可について>
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000117.html
<消費税率引上げに伴う乗合バス事業者の上限運賃・料金の変更認可について>
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000309.html
« 働き方の多様化などの経済社会の構造変化に対応した税制の在り方の検討が必要(税制調査会) | 令和2年度予算 概算要求総額は過去最高の約105兆円 »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]