コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/09/05
消費増税に伴う通勤手当の変更に備えましょう
国土交通省から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃やバス運賃の変更認可をしたというお知らせがありました(令和元年(2019年)9月5日公表)。
これを受けて、近く各鉄道会社・乗合バス会社から、令和元年10月1日からの運賃が正式に発表されるものと見込まれます。
給与計算の担当者の方々などは、10月から、通勤手当(通勤費)の変更があるということを念頭に置いておく必要がありますね。
各鉄道会社・乗合バス会社で、微妙に対応が異なることもあるでしょうから、最寄りの路線の運賃はチェックしておいたほうがよいかもしれません。
参考までに、国土交通省の変更許可に関する情報のリンクを紹介しておきます。
<消費税率引上げに伴う鉄軌道事業者の旅客運賃等の上限変更認可について(本省権限事業者分)>
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000118.html
<JR北海道の運賃及び料金の上限変更認可について>
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000117.html
<消費税率引上げに伴う乗合バス事業者の上限運賃・料金の変更認可について>
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000309.html
« 働き方の多様化などの経済社会の構造変化に対応した税制の在り方の検討が必要(税制調査会) | 令和2年度予算 概算要求総額は過去最高の約105兆円 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]