コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/09/18
「令和2年分扶養親族等申告書」の送付について案内(日本年金機構)
日本年金機構から、「令和2年分扶養親族等申告書の送付」について、案内がありました(令和元年(2019年)9月18日公表)。
対象者に対して、令和元年9月18日から順次、「令和2年分扶養親族等申告書」を発送することにしたということです。
なお、対象者の方は、提出期限である令和元年10月31日(木)そのため、日本年金機構ではその説明に力を入れているようで、相
企業実務には直接関係ありませんが、
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年分扶養親族等申告書の送付>
<「令和2年分扶養親族等申告書」のお問い合わせに対話形式により自動で対応します>
« パワハラ防止措置に関する指針の骨子(案)を公表 | 雇用保険制度について経団連が提言 国庫負担率・保険料率の軽減措置の延長は2年にとどめるべき »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]