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   経団連（日本経済団体連合会）から、「雇用保険制度見直しに関する提言」が公表されました（令和元年（2019年）9月17日公表）。

 

   雇用保険制度においては、現在、国庫負担率と保険料率が時限的な軽減措置により引き下げられています。

   これらの軽減措置は、本来であれば、2019年度末で終了することになっていますが、政府は、「骨太方針 2019 （2019年6月閣議決定）」において、その継続を検討することとしています（実現させるためには法改正が必要）。

 

   そのことについて、経団連は、「2020年度以降の時限的な軽減措置は最長2年間に限るべき」と提言。抜本的な見直しの検討が必要としています。

    また、前述の骨太方針で示された「就職氷河期世代の支援」において、支援対策に、雇用保険の保険料のうち雇用保険二事業に充てる部分（全額会社負担）などの積立金を活用することが検討されていることについて、「活用する際には、政策目標の明確化や効果の検証が必要」と訴えています。

　提言の根本には、「雇用保険の本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないように努めるべき」という考えがあるようです。

 

    企業においては、雇用保険の保険料率の動向が気になるところですが、この経団連の提言も考慮して、法案提出に向けて、検討が進められることになりそうです。

    動向に注目です。