2019/10/16
いわゆる行政手続のオンライン化法等の一部改正に伴う厚生労働省関係の省令の整備等について意見募集(パブコメ)
「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(仮称)」について、令和元年(2019年)10月15日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号。いわゆる「デジタル手続法」)により行政手続オンライン化法が改正されることに伴い、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及びその他関係省令について所要の改正を行おうとするものです。
この改正により、電子署名等や電子納付の詳細が規定されることになります。
施行期日は、デジタル手続法の施行の日(令和元年12月予定)とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切日は、令和元年(2019年)11月13日となっています。
<情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(仮称)に係るご意見の募集について>
≫ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190235&Mode=0
« 雇用保険の手続 事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能に | イクメン企業アワード2019などの受賞企業を公表 取組事例も紹介(厚労省) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]