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66歳以上でも働ける企業の割合が30％超に（厚労省調査）

厚生労働省から、「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が公表されました（令和元年（2019年）11月22日公表）。
高年齢者雇用安定法では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めていますが、今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたものです。
集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
○65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8％
○65歳定年企業は27,713社［2,496社増］、17.2％［1.1ポイント増］
●66歳以上働ける企業の状況
○66歳以上働ける制度のある企業は49,638社［6,379社増］、割合は30.8％［3.2ポイント増］
・中小企業では45,392社［5,693社増加］、31.4％［3.2ポイント増］
・大企業では4,246社［686社増加］、25.3％［3.5ポイント増］
●70歳以上働ける制度のある企業の状況
○70歳以上働ける制度のある企業は46,658社［6,143社増］、割合は28.9％［3.1ポイント増］
・中小企業では42,745社［5,513社増加］、29.6％［3.1ポイント増］
・大企業では3,913社［630社増加］、23.3％［3.2ポイント増］
●定年制廃止企業の状況
○定年制の廃止企業は4,297社［184社増］、割合は2.7％［0.1ポイント増］
・中小企業では4,209社［177社増］、2.9％［変動なし］
・大企業では88社［7社増］、0.5％［変動なし］
ここ数年の傾向ですが、中小企業のほうが、高齢者の雇用を積極的に進めている感があります。
その背景に中小企業における厳しい人手不足があることが想像できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html