コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/11/26
賃金等請求権の消滅時効 これまでの主な議論を再整理(労政審の労働条件分科会)
厚生労働省から、令和元年(2019年)11月25日に開催された「第156回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
今回の議題は、賃金等請求権の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方などについてです。
賃金等請求権の消滅時効の在り方、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方は、それぞれ継続的に検討が進められていますが、いずれも、なかなか進展はみられません。
今回、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する労働条件分科会におけるこれまでの主な議論」が資料1として提示されていますが、これを見ると、労働者側、使用者側などの立場によって、意見が分かれていることがよくわかります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第156回 労働政策審議会労働条件分科会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html
« 66歳以上でも働ける企業の割合が30%超に(厚労省調査) | 令和2年度予算の編成等に関し建議 高齢者に負担を求める改革も実行すべき(財政制度等審議会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]