コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/11/26
令和2年度予算の編成等に関し建議 高齢者に負担を求める改革も実行すべき(財政制度等審議会)
令和元年(2019年)11月25日に開催された財政制度等審議会において、「令和2年度予算の編成等に関する建議」が取りまとめられました。
それが、財務省から公表されています。
最大の歳出項目である社会保障が注目されていますが、建議において、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる令和4年度(2022年度)を見据え、新たに75歳を迎える人の医療の窓口負担を2割とするといった改革を速やかに実行すべきことを訴えています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度予算の編成等に関する建議>
≫ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20191125/zaiseia20191125.html
« 賃金等請求権の消滅時効 これまでの主な議論を再整理(労政審の労働条件分科会) | 令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期についてお知らせ(国税庁) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]