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経済対策を閣議決定

令和元年（2019年）12月5日、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と「令和2年度予算編成の基本方針」が閣議決定されました。

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」は、事業規模26兆円程度の経済対策です。
災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱として策定されました。
令和元年度補正予算と令和2年度当初予算を組み合わせ、15か月予算を編成することとしています。

「令和2年度予算編成の基本方針」では、財政健全化への着実な取組を進める一方、賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取り込み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取組や、Society 5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すなどとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/20191205_taisaku.pdf

＜令和2年度予算編成の基本方針（令和元年12月5日閣議決定）＞
≫　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1205/r2_yosanhensei.pdf