コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/10/17
年金問題、記録確認第三者委を廃止し、厚労所管に逆戻り 政府検討
政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を13年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入りました。
第三者委は設置から4年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減少傾向にありますが、10年度の件数は週平均1200件にのぼり、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっているようです。
このため、第三者委は11年6月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請しました。厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否したものの、総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費74億円を概算要求に計上しています。
厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討しました。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が10年度は1782件。そのうち1238件を処理できず、11年度に繰り越ている状況です。第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向に転換しました。
« 社会保険 適用要件緩和に賛否 | 平成22年度国民健康保険実態調査 厚生労働省発表 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]