コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/10/18
小中高生に向け社会保障制度の副教材制作検討へ―厚労省
2011年10月11日、「社会保障の教育推進に関する検討会」(座長・権丈善一慶応大教授)の初会合が開かれました。年金や医療等の社会保障制度について、小中学校や高校における教育方法などを検討する厚生労働省の有識者会議です。「子どもたちに伝わりやすい、先生に使いやすい教材とは」「現在の子どもたちは社会保障の何を、どう学ぶべきか」などを検討し、今年度中に「教材の原案」や「教材活用マニュアル」をまとめるスケジュールとなっています。
開催要綱によれば、「社会保障の教育推進に関する検討会」の目的は、社会保障・税一体改革が消費税収を主要財源として将来世代にも配慮した社会保障制度への転換が進められており、次世代の担い手である生徒・児童に社会保障について理解と当事者意識を持ってもらうことが重要であることから、社会保障教育について内容・知識を整理し、副教材の作成などをすることが目的とされています。
第1回社会保障の教育推進に関する検討会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r86x.html
« 平成22年度国民健康保険実態調査 厚生労働省発表 | 中小企業対象の無料法律相談期間延長へ―京都弁護士会 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]