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新型コロナウイルス　相談・受診の目安の公表に伴い企業向けのQ&Ａも更新

　厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。

【確認】　新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

●風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている （解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
●強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
※　高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

　これを受けて「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新されています（令和２年２月18日時点版に更新）。

　特に休業手当の取り扱いが気になるところですが、相談・受診の目安が公表されたことに伴って、次のようなＱ&Ａが用意されました。

問５　新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

答　（相談・受診の目安に従って）「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。

中略

「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

　結局のところ、「帰国者・接触者相談センター」での相談の結果によるということになりそうですね。

　感染拡大が終息することを願うばかりですが、万が一に備え、相談・受診の目安が示されたリーフレット（新型コロナウイルスを防ぐには）は、企業のメンバー全員に周知しておいた方がよいかもしれません。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルスを防ぐには＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和２年２月18日時点版＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html