コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/02/21
毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報を公表 現金給与総額は322,612円で前年比0.3%減
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報」が公表されました(令和2年2月21日公表
同月7日に公表された速報値は先に紹介しまたが、
ポイントは、次のとおりです。
○現金給与総額は322,612円(0.3%減)となった。
うち一般労働者が425,203円(0.3%増)、
なお、一般労働者の所定内給与は313,697円(0.6%増)
○就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.9%減)
○就業形態計の常用雇用は2.0%増となった。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
« 介護保険事業(支援)計画に関する基本指針などについて議論(社保審の介護保険部会) | 個人住民税の給与支払報告書(総括表) 様式統一化の動き(総務省行政評価局があっせん) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]