コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/02/25
「65歳超雇用推進事例集2020」を公表(雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進事例集2020」が公表されました(令和2年2月21日公表)。
現在、「70歳までの就業機会の確保」について、その内容を盛り込んだ改正法案が国会に提出されており、これが成立すれば、企業の努力義務として、令和3年(2021年)4月から施行されることになります。
雇用支援機構は、これまで平成25年(2013年)4月に施行された65歳まで働ける仕組みの義務化に対応し、高齢者の戦力化をより一層図ることを目的に、厚生労働省とともに65歳を超えた雇用制度の導入手順を解説した「65歳超雇用推進マニュアル」や、実際にそうした制度を導入している先進企業の事例を詳しく紹介した「65歳超雇用推進事例集」及び同事例集2019を作成し、高齢者雇用推進の気運醸成に取り組んでいます。
本年度における取組として作成されたのが、「65歳超雇用推進事例集2020」です。
今回の事例集では、70歳までの継続雇用延長を行った企業の事例を増やすとともに、賃金・評価制度についての記述を充実させたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「65歳超雇用推進事例集2020」の掲載について>
≫ http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html
« 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み 経済団体に要請(厚労省) | 「日本経済2019―2020」を公表 内閣府が働き方を巡る課題などを分析 »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]