コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/03/09
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示(国税庁)
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限を、令和2年4月16日(木)まで延長することを公表していました。
この件が、国税通則法施行令の規定に基づき国税庁長官から告示されました(令和2年3月6日公表)。
期限が延長される主な手続の一覧も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-039.pdf
<期限が延長される主な手続きについて>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm
« 新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(日本年金機構) | 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例的なコース 申請受付を開始 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]