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未来投資会議　新型コロナウイルス対策で中小事業者等の事業継続のための給付金措置を創設すると明言

令和2年4月3日に官邸において開催された「第37回　未来投資会議」の資料が公表されました。
今回は、新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化、いわゆる6Ｇ（ビヨンド５Ｇ）の推進、オープン・イノベーションの推進などについて議論が行われました。
会議に出席した安倍総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●新型コロナウイルス感染症に関する経済政策について
中小・小規模事業者の皆様には、日本公庫の融資制度を利用いただいているところですが、窓口が混雑し、融資決定まで時間を要するという声を伺いました。このため、来週決定する緊急経済対策で史上初めて、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きの融資を受けることができるようにします。
あわせて、集中ヒアリングにおいては、借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声をお伺いしました。厳しい状況にある中堅、そして中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、史上初の給付金措置を創設します。
●将来に向けた技術開発などについて
・2030年頃に導入されるビヨンド5Ｇを見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していきます。
・企業連携によるイノベーションを成功させるため、スタートアップ企業が大企業から一方的な契約上の取決めを、求められたりしないよう、問題事例とその具体的改善の方向や独占禁止法の考え方を整理した、ガイドラインを作成します。
・学校現場では、1人1台端末の前倒し実現を図るとともに、AIの活用で1人1人の生徒に応じた学びが可能となることを踏まえ、特定の科目の授業時間を柔軟に増減できるよう検討を進めます。
・新型コロナウイルス感染症が拡大する現状において、テレワークなどの遠隔対応は、国民生活の維持の観点から、喫緊の課題です。
特に、患者の方々のみならず、医師・看護師の皆様を、院内感染リスクから守るためにも、この機にオンライン診療を積極的に活用することが重要であり、規制改革推進会議において早期に結論を得る考えです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未来投資会議（第37回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai37/index.html