コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/10/07
建設業の人材確保・育成に向けた令和3年度予算の概算要求 概要を公表
令和3年度の概算要求については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、政令を改正し、要求期限を1か月遅らせて9月30日とすることとされました。その概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているところです。
そんな中、建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていくための「厚生労働省・国土交通省の令和3年度予算概算要求の概要」が公表されました(令和2年10月6日公表)。
建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。
特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要とされています。
そこで、国土交通省と厚生労働省は、連携して関係施策を実施しているところですが、より一層、建設業の人材確保・育成に取り組んでいくため、令和3年度予算の概算要求を取りまとめたということです。
詳しくはこちらをご覧ください。
<建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和3年度予算案の概要~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13934.html
« 新内閣の重点課題について議論(経済財政諮問会議) | 国家公務員のポーナス 10年ぶりに引き下げを勧告(令和2年人事院勧告) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]