コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/10/13
令和2年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ(日本年金機構)
日本年金機構から、令和2年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定について、お知らせがありました。
その発送予定日は次のとおりです。
・令和2年10月31日……令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方
・令和3年2月5日………令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間に国民年金保険料を納付された方
(令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。)
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
控除証明書は、その社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。
企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。
控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定をお知らせします>
≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202010/koujoshomei.html
« 非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず | 個人情報の適切な取扱い 医療関連分野のガイダンスを更新 »
記事一覧
- 賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表(厚労省) [2024/04/23]
- デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供(経産省) [2024/04/23]
- 定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新(令和6年4月22日)(国税庁) [2024/04/23]
- 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめ(経産省・総務省) [2024/04/22]
- 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ [2024/04/22]