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令和3年度から5年度までの労災保険率についての検討開始（労政審の労働条件分科会労災保険部会）

厚生労働省から、令和2年11月16日に開催された「第91回　労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、特別加入制度の対象範囲の拡大や労災保険率などについてです。

労災保険率についての検討が開始されたことが気になるところです。

労災保険率は、将来にわたる労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるように設定することとされており、おおむね 3 年ごとに公労使三者から構成される審議会での審議を経た上で改定が行われます。
前回の改定は、平成30（2018）年4月から行われたので、通常であれば、次の改定は、令和3（2021）年4月からということになります。

今回、提出された資料では、「令和3年度から5年度までの労災保険率の算定（全業種平均）」などが取り上げられています。
その算定に当たっては、令和2年度以降の賃金総額の動向をどのように想定するのかがポイントとなりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第91回　労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14851.html