人事・労務に関するトピックス情報

2020/11/17

「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」を公表(連合)


日本労働組合総連合会は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するため、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を令和2年10月26日~10月28日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、未就学の子どもがいる全国の20歳~59歳の働く人1,000名(男性500名、女性500名)の有効サンプルを集計しました。
この度、その結果が公表されました(令和2年11月16日公表)。

主な調査結果は次のとおり。
≪育児休業等の取得に関する意識・実態≫
●育児のために取得したことがある休業・休暇 「育児休業」は女性の 64.4%、男性では 13.4%にとどまる
●育児休業未取得の背景にある意識
 「取得したかったが取得できなかった」男性 31.6%、女性24.7%
●育児休業未取得の理由
 男性回答 1 位「仕事の代替要員がいない」、女性回答 1 位「収入が減る」
●男性の 4 人に 1 人が「勤め先には育児休業がない」と回答
●「勤め先は育児休業を取得しにくい」男性では 57.6%

≪仕事・子育てへのコロナ禍の影響≫
●コロナ禍の働き方への影響
 「テレワークを行うようになった」24.6%、「時差出勤を行うようになった」15.1%
●コロナ禍による保育園・幼稚園休園時、日中の子どもの面倒は誰が見た?
 男性の 84.5%が「配偶者・パートナー」、女性の 79.1%が「自分」と回答

“男性の 4 人に 1 人が「勤め先には育児休業がない」と回答した”という結果には驚きます。
育児休業は、法律(育児・介護休業法)によってルールが決められている制度ですから、「勤め先には育児休業がない」ということはあり得ません。
企業の周知不足や労働者の知識不足がこの結果に表れているような気がしますね。

連合も、「育児休業は、法律に定められた要件を満たせば当然に取得が認められるものですが、勤め先にそもそも制度がないと思っている人や、制度の有無がわからないという人が少なくないようです」と分析しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020>
≫ https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20201116.pdf?313