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初任給を引き上げた企業は低下　一方、据え置いた企業は増加（経団連の調査）

経団連（日本経済団体連合会）から、令和2年（2020年）3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要が公表されました（令和２年12月4日公表）。

この調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考と するために 、1952年より毎年実施されているものです（東京経営者協会との共同調査）。

今回の調査は、有効回答のあった497 社の結果を集計したものです。

ポイントは、次のとおりです。

●初任給の決定状況

・「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 42.6％に低下（前年比 14.6 ポイント減）。

（しかし、2014 年以降7年連続して 40％超の水準）

・一方、「前年の初任給を据え置いた」との回答（57.4％）が増加（前年比 15.0 ポイント増）。

（2017 年以来3年ぶりに 50％を上回った）

・なお、初任給を「引き下げた」との回答はなかった。

●初任給水準と引上げ率

・大学卒の初任給は、事務系が218,472円、技術系が217,864円。

・学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系 1,531 円（前年比 121 円減）が最も高く、次いで、大学院卒・事務系 1,522 円（同 318 円減）、高校・現業系 1,411 円（同269 円減）の順となっており、全学歴で対前年引上げ率が若干減少した。

・引上げ率は、0.55％～0.83％と、前年（0.72％～1.11％）より下方へシフトしており、すべての学歴で１％未満となった。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

<2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/121.pdf