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令和3年度の与党税制改正大綱を決定

　自民・公明の両党は、令和3年度の税制改正大綱を決定しました。

　令和3年度の与党税制改正大綱は、次の7本の柱からなっています。

①ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生

②デジタル社会の実現

③グリーン社会の実現

④中小企業の支援、地方創生

⑤経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

⑥経済のデジタル化への国際課税上の対応

⑦円滑・適正な納税のための環境整備

　この大綱に基づき、来年度の税制改正では、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などを行うこととしています。

　個人所得課税についても、住宅ローン減税を延長。固定資産税もコロナ禍前の地価上昇に対応するため、令和3年度に限って固定資産税の上昇分を令和2年度水準に据え置くなど、厳しい状況にある方々への対応を行うこととしています。

　また、政府与党が掲げる「デジタル化」、「グリーン化」の方針に沿った攻めの視点からの新たな税制も創設し、納税環境のデジタル化を進めるため、税務関係書類における押印義務を大幅に見直すなど、幅広い改正を盛り込んでいるということです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年度税制改正大綱（自民党）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

　なお、この大綱について、経済団体などがコメントを発表しています。

　参考までに、主要な団体のコメントを紹介しておきます。

＜経団連：令和3年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント＞
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2020/1210.html

＜日商：令和3年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/1210160255.html

＜連合：与党「令和3年度税制改正大綱」に対する談話＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1122