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マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けてた工程表をとりまとめ（政府のWG）

首相官邸において、令和2年12月11日、「第６回　マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が開催されました。

今回の会議では、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（案）について議論が行われました。

会議に出席した菅総理は、「このワーキンググループでは、長年指摘されてきました課題を33項目に整理し、それらを今後5年間、令和7年度末までに実現するための取組方針を本日まとめていただいた」とし、「今回取りまとめた工程表に掲げられた個々の課題について、今後設置するデジタル庁を中心に、しっかりと解決していく」とコメントしました。

そのコメントの中でも取り上げられた主要な項目は、次のとおりです。

●これまで、各市町村のシステムはバラバラだったが引っ越しをしても同じサービスが受けられるように、全国の自治体のシステムを５年後までに統一・標準化する。

●マイナンバーの情報を管理するＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）という法人を改革し、まずはシステムを24時間運用することで、来年夏から、マイナポータルで自分の情報に24時間アクセスできるようにする。

●マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、できるだけ前倒して、2024（令和6）年度末までに実現する。

●国家公務員について、デジタル人材をしっかりと確保し、育成するための仕組みを検討する。採用試験についても、2022年度にデジタル人材のための新たな試験区分を創設することを目指し、政府として検討を進めていく。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。　

＜マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ＞
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/11kaizen_wg.html

＜マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（案）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/siryou2.pdf

※工程表については、この資料のP56～を参照

＜マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（案）の概要＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/siryou1.pdf