コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/01/08
緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について
雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に係る各種の特例措置が講じられてきました。
令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言に伴い、さらに「1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げる」という措置を講ずる予定ということで、その案内がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
« 「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置(厚労省) | 社労士を含む社会保障に係る31資格におけるマイナンバー制度の利活用等に関し報告書(厚労省の検討会) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]