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震災復旧の労災　建設業が８割の３５８人

   厚生労働省は東日本大震災の復旧・復興関連工事の増加に伴う労働災害（休業４日以上）の発生状況（１月７日現在）をまとめました。
昨年3月11日の発災から12月末までの休業4日以上の建設業死傷者は、358人に上り、全産業の約8割を占めました。また、建設業の死亡者数は464人で、うち142人は「震災労災」でした。比較可能な震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の死亡者は322人で、前年に比べ8.5％減（30人減）となりました。
　震災復旧・復興関連では、死亡者24人を含む448人が死傷（休業4日以上）、うち建設業は79.9％を占める358人が死傷しました。建設業の死傷者のうち20人が死亡。これは震災労災を除いた死亡者数の6.2％を占めます。死傷者のうち7割弱が建築工事業、2割程度が土木工事業でした。
　3月11日から12月末までの建設業の事故別死傷者数は、「墜落・転落」が172人（うち死亡者10人）と最多。被災地の労働基準監督署は今後、復旧・復興工事が本格化することから、労災防止に向けパトロールを強化します。
統計方法が異なり比較できないものの、阪神・淡路大震災では1年間で944人（全産業）が死傷しています。一方、震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の事業別死亡者数は土木112人、建築140人、その他70人。都道府県別は東京26人、神奈川21人、大阪19人、福島15人、茨城と福岡が各13人などと、12都道府県が2桁でした。被災地の岩手と宮城は各9人となっています。
　事故別では、「墜落・転落」が前年比7人減ったものの、148人と最も多く死亡者の45.9％を占めます。「交通事故（道路）」は41人。一度に3人以上の労働者が業務上死傷などを受ける重大災害は、建設業で1年間に74件発生、死亡者24人を含め313人が死傷しました。前年比では件数で4件、死傷者数で33人、死亡者で11人増えました。津波など東日本大震災を直接の原因とする建設業の震災労災死亡者数の県別内訳は、宮城が81人、岩手が39人、福島が18人、茨城が4人。全産業では1208人が震災労災で亡くなっています。