コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/01/25
「上乗せ」60社超導入 ― 確定拠出年金、野村など4月開始 ―
今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について、60社超の企業が導入することが明らかになりました。野村証券やベルギー系製薬会社ユーシービージャパン(東京・千代田)などは4月開始に向け準備を進めています。確定拠出年金の普及に弾みがつく可能性もあり、運営管理を手掛ける証券会社などはサービス拡充を急ぎます。
金融機関から確定拠出年金の記録業務を請け負う個人情報管理会社2社によると、65社前後が2月からの拠出開始を計画しています。大半が、従業員が少なく制度変更が容易な中堅・中小企業です。
厚生労働省には3月以降に導入する企業からも申請が相次いでいます。年度が替わる4月スタートが多く、大企業では野村証券が承認を受けました。まだ申請はしていないものの、確定拠出年金も導入している岡三証券も今年中に導入する方向で検討しています。
企業型の確定拠出年金は、従業員個人が投資信託などの金融商品を選び、その運用成績で受給額が変わります。2001年に始まり加入者は400万人を超えています。
これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていましたが、今月から従業員が最大月2万5500円(他に企業年金がない場合)まで上乗せできるようになりました。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。老後に受け取る時も年金所得控除などを受けられ、個人金融商品に投資するより有利となっています。
« 年金加入「年収80万円」検討 厚労省 対象者、段階的増加へ | 震災復旧の労災 建設業が8割の358人 »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]